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起業や会社設立に関する助成金一覧

起業や会社設立に関する助成金一覧

助成金とは?

助成金とは、一般的には国(厚生労働省)が支給する支援金のことを言います。

様々な種類の助成金が用意されており、条件さえ満たせばどのような会社でも貰うことができます。

そして、融資とは異なり、返済義務がありません。

例えば、「受給資格者創業支援助成金(自立就業支援助成金)」というものは、「創業に要した費用の合計額の3分の1(最大150万円まで)」もの支援金を受け取ることができるものですが、一切返還する必要はありません。

創業時に使える助成金は?

創業時に使える助成金には、以下のようなものがあります。

※助成内容や対象者の記載については、便宜上、詳細を省略しています。詳しくは、管轄の役所もしくは専門家にご相談ください。

※平成22年5月時点のものです。その後、廃止や内容の変更などがされている可能性がありますので、助成金のご利用にあたっては、管轄の役所か専門家にご確認いただきますようお願い致します。

1.受給資格者創業支援助成金(自立就業支援助成金)

【概要】

失業者のうち雇用保険の受給資格者である者が、自ら起業し、起業後1年以内に雇用保険の適用事業主となった場合に(つまり、人を雇って雇用保険に加入した場合に)、その事業主に対して起業に要した費用の一部について助成する助成金です。

【支給額】

創業に要した費用の合計額の3分の1に相当する額(上限150万円)を助成。

【受給要件】

雇用保険の受給資格者(失業者)自らが創業し、創業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合。

法人でも個人でも受給可能です。

※注 会社設立登記前に申請書を提出しておく必要があります!

【問い合せ先】

公共職業安定所(ハローワーク)



2.高年齢者等共同就業機会創出助成金(自立就業支援助成金)

【概要】

45歳以上の人が3人以上で、自らの職業経験等を活用する等により、共同して起業し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当該起業に要した経費の一定範囲の費用について助成される助成金です。

【支給額】

創業に要した費用等(下記※1参照)の合計額に対して、その事業者の主たる事業所が所在する都道府県における有効求人倍率に応じた支給割合(有効求人倍率が全国平均未満の地域は3分の2、全国平均以上の地域は2分の1)を乗じて得た額(千円未満切り捨て)で、500万円を限度として支給されます。
なお、これらの対象経費を基礎にして他の助成金(国、地方公共団体等が支給する助成金、補助金等を含む。)の支給をうけたときは、当該対象経費は助成金の対象経費から除外されます。

※1 創業に要した費用とは?

  • (1) 法人設立に関する事業計画作成経費その他法人設立に要した費用(150万円を限度、また法人の設立に必要な最低限の期間(法人の設立登記前概ね1ヶ月程度)に経費が発生したものに限る。
    ex. 専門家費用、登記費用など
  • (2) 法人の運営に要する経費(法人の設立登記から起算して6ヶ月の期間内に経費が発生し、当該期間内に支払いが完了したものに限る。)


    【受給要件】

次のいずれにも該当する事業主。
簡略記載となっておりますので、詳細は管轄の役所にお問い合わせください。

  • 雇用保険の適用事業の事業主であること。
  • 3人以上の高齢創業者の出資により設立された法人の事業主であること。
  • 上記の高齢創業者のうち、いずれかの者が法人の代表者であること。
  • 法人の設立登記の日から高年齢者等共同就業機会創出事業計画書を提出する日まで、高齢創業者の議決権の合計が総社員又は総株主の議決権等の過半数を占めいていること。
  • 法人の設立登記の日以降最初の事業年度末における自己資本比率(自己資本を総資本で割り100を乗じた比率)が50%未満である事業主であること。
  • 支給申請日までに、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定する高齢者等を、雇用保険被保険者として1人以上雇い入れ、かつ、その後も継続して雇用していること。
  • 計画書を申請期間内に都道府県雇用開発協会を経由して、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長へ提出し、認定を受けた事業主であること。
  • 法人の設立登記の日から6ヶ月以上事業を営んでいる事業主であること。
  • 継続性を有する事業計画に基づき事業を行う事業主であること。
  • 事業実施に必要な許認可を受ける等、法令を遵守し適切に運営する事業主であること。
  • 事業の開始に要した経費であって、下記「受給できる額」に記載する対象経費を支払った事業主であること。
  • 宗教の教義や政治上の主義を広めること等を目的とする法人や、風営法の2条1項や5項に規定する性風俗関連特殊営業等を目的とする法人でないこと。

【管轄】

都道府県雇用開発協会

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